【国】子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、
新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、
「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、
2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、
既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。

子育てグリーン住宅支援事業事業概要

名称: 子育てグリーン住宅支援事業

※新築に対する補助は、国土交通省と環境省の合同事業です。

新築について

リフォームについて

予算

長期優良住宅・ZEH水準住宅分
1,350億円（国土交通省・令和6年度補正予算）

GX志向型住宅分
500億円（環境省・令和6年度補正予算）

補助対象住宅と補助額

床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額とします。
なお、一部の地域に立地する等（立地等の除外）の住宅は補助対象になりません。

補助対象住宅	1戸あたりの補助額	古家の除却^※1が伴う場合の補助額の加算額	詳細ページ
GX志向型住宅^※2	160万円/戸	なし	省エネ性能の詳細は	立地等の除外の詳細は
長期優良住宅	80万円/戸^※3	20万円/戸
ZEH水準住宅	40万円/戸^※3	20万円/戸

スクロールできます

※1新築住宅の建築主・購入者等（その親族を含む）が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。
※2GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限ります。詳細はこちら
※3補助対象は、要件を満たす賃貸住戸の50％です。（事務の合理化のため、申請手続きにおいては、長期優良住宅の場合40万円／戸、ZEH水準住宅の場合20万円／戸として取り扱います。）

補助対象者

補助対象事業に応じて、以下を補助対象者とします。
なお、長期優良住宅およびZEH水準住宅に該当する新築（賃貸住宅の新築を除く）は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限ります。

補助対象事業	補助対象者	詳細ページ
注文住宅の新築	建築主	詳細は
新築分譲住宅の購入	購入者	詳細は
賃貸住宅の新築	建築主かつ賃貸オーナー	詳細は

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子育て世帯とは	申請時点において、子を有する世帯。 ※子とは、令和6年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年4月2日以降出生）とする。ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成17（2005）年4月2日以降出生）の子とする。
若者夫婦世帯とは	申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。 ※若者とは、令和6年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年4月2日以降出生）とする。ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和58（1983）年4月2日以降出生）とする。

子育て世帯とは

申請時点において、子を有する世帯。

※子とは、令和6年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年4月2日以降出生）とする。
ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成17（2005）年4月2日以降出生）の子とする。

若者夫婦世帯とは

申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。

※若者とは、令和6年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年4月2日以降出生）とする。
ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和58（1983）年4月2日以降出生）とする。

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登録事業者

補助対象者に代わり交付申請等の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された者

※交付申請または交付申請の予約までに事業者登録が必要です。

補助対象事業	契約の種類	登録事業者
注文住宅の新築	工事請負契約	建築事業者（工事請負業者）
新築分譲住宅の購入	不動産売買契約	販売事業者（販売代理を含む）
賃貸住宅の新築	工事請負契約	建築事業者（工事請負業者）

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補助金の還元方法

登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。
なお、還元方法は原則①とします。

いずれか	① 補助事業に係る契約代金（最終支払に限る）に充当する方法
いずれか	② 現金で支払う方法

対象期間

契約期間: 契約期間は問いません

対象工事の着手期間: 2024年11月22日以降に対象工事^※に着手したもの

※基礎工事より後の工程の工事

交付申請期間: 申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）^※

※締切は予算上限に応じて公表します。

交付申請の予約期間: 申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）^※

※締切は予算上限に応じて公表します。

完了報告期間: 交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで

戸建住宅	交付決定～ 2026年7月31日
共同住宅で階数^※1が10以下	交付決定～ 2027年4月30日
共同住宅で階数^※1が11以上	交付決定～ 2028年2月29日