都農町では、『定住促進』、『住みよい住環境づくり』、『地域経済の活性化』を図るため、住宅を取得された方や町外から転入して当該事業所に勤務する方等に対して奨励事業を実施します。

 

【町内定住住宅取得奨励事業】

都農町内に住宅を新築または中古住宅を取得された方に奨励金を交付します。今年度から町内在住者と移住者で補助額が異なります。

（町内在住者）
①住宅の取得価格の3%(上限３０万円)
②都農町内の業者による新築で2%加算(上限３０万円)
①＋②＝最大６0万円

（移住者）※町内に住所を有して１年を経過しない者及び町内に住所を有る前に町外に１年以上居住していた者
①住宅の取得価格の3%(上限３０万円)
②都農町内の業者による新築で2%加算(上限３０万円)
③移住者転入加算（４0万円）
①＋②＋③＝最大100万円

対象要件
都農町に定住することを目的とし、以下の主な要件を満たすこと。

・1棟あたり600万円以上の住宅を取得した場合
・規則に定める交付対象事業(住宅の規模等)に適合している住宅
・町税等の滞納がない方
・自治会に加入し、自治会等の地域活動に参加される方など
※特に年度末での申請にはご注意ください。
※５年を経過しないうちに転出等した場合は、奨励金の返還を求めることがあります。

 

【保留地等取得奨励事業】

公売中の保留地等を購入し、自己の居住する住宅を新築した場合に奨励金を交付します。
奨励金は、1㎡あたり7,000円(最大210万円)です。
※町内定住住宅取得奨励金との併用が可能です。

対象要件
100平方メートル以上の保留地等が対象です。

 

【就業者転入奨励事業】

町外からの転入者で、県が運営する「ふるさとみやざき人材バンク」への登録または求人を掲載している企業に３か月以上勤務している方（日雇い等は除く。）に対して奨励金を交付します。
そのうち、奨学金返済を現在行っており、返済残額が申請時点で50万円以上ある39歳以下の者については、別途加算があります。

奨励額
10万円

要件等
・同一世帯で2人以上の就業者がいる場合は1人のみ対象
・自治会に加入し、自治会等の地域活動に参加すること
・町税等の滞納がないこと
※5年を経過しないうちに町外へ転出した場合、奨励金の返還を求めることがあります。
※移住支援金との併用はできません。

奨学金返済者加算
〇大学院・6年制大学卒…50万円
〇4年制大学卒…35万円
〇短大卒他…20万円

 

【住宅家賃助成事業】

就業者転入奨励事業の対象者で民間の賃貸借住宅等に居住している場合に、家賃の一部を2年間助成します。

奨励額
1年目…月額1万円
2年目…月額5千円

要件等
・公営住宅は対象外
・自治会に加入し、自治会等の地域活動に参加すること
・町税等の滞納がないこと
※5年を経過しないうちに町外へ転出した場合、奨励金の返還を求めることがあります。
※移住支援金との併用はできません。

 

〈↓詳しくは都農町の公式HPでご確認ください↓〉

https://www.town.tsuno.lg.jp/article?articleId=605193e7bb91df444d8bf0f0